特定社会保険労務士による社労士法人（福岡市）　相互信頼型就業規則、人事制度策定、労働社会保険相談、労働者向け労働相談

特定社会保険労務士として当社の目指すこと （その６）

１０年以上前はこれほどの数の非正規労働者は居なかったように記憶しています。正社員で雇用されるのが当たり前で、アルバイトや期間社員で働くのは、正社員になるまでのつなぎ期間や、公的資格を取得するための腰掛け就職のときぐらいに限られていたように思います。

雇用契約期間有り、で雇用されるということの精神的不安定さは、計り知れないものがあります。望んで期間社員になっている方なら（それもごく少数派だと思われます）それでもいいのでしょうが、正社員を希望しているのに正社員の働き口がない、というこれまでの雇用社会は、なんらかの原因でゆがんでいた、と言わざるを得ません。

２００１年、小泉氏の「構造改革」の掛声で非正規労働者の約1割１２５万人がリストラされた、という事実があるそうです。（中小企業家同友会「中小企業家しんぶん」2009年4月5日号後藤道夫都留文科大学教授報告より）

終身雇用で長期蓄積型職業能力を強みとしてきた「日本型雇用」の崩壊が始まったのでした。今や、多くの若者が新卒採用からあぶれ、職業能力を形成することなくフリーターとして30歳を超えても不安定労働を強いられています。

やはり、なんかおかしいと思わざるをえません。

都留文科大学の後藤先生は「使用者と労働者との力のバランスがくずれてしまっては、資本主義はまともに機能しません。安易な解雇や雇止めの横行が、若者の働く意欲を減退させています」という趣旨の報告をされています。

労使の力のアンバランスは、主に大企業において、非正規労働者の増加が象徴的に取り上げられますが、それだけではありません。外食産業や介護、スーパー、保育、学習塾など大手企業と言われる企業でも、昇給もなく賞与もなく、残業代がまともに支払われない正規労働者が多くいることを忘れてはなりません。

問題は非正規労働者だけではありません。正社員であっても、企業間・業種間の格差が拡大しています。

良い意味での「日本型雇用」が解体してしまった現在、新たな雇用の枠組みが必要となっています。その一つが、業種別・産業別、地域別の企業横断的な賃金相場や雇用条件相場の形成である、という後藤道夫教授の意見に賛同します。

経営者の雇用責任感覚の大幅な後退は、労働者派遣事業の安易な規制緩和が原因であると指摘している点も見逃せません。自分は雇用していなくても人を使えるということは、使用者の雇用責任からの離脱であり、人間をモノのように扱う感性となっていったのだ、という分析は鋭い。

私は、使用される側による知識武装が不可欠の時代となったと思います。それらの必要な知識の教示は雇用・労働の分野を職業としている私たち社会保険労務士の社会的責任であろうと考えています。

過去のコラムもご覧下さい。当法人のスタンスがわかります。

（2009/4/9 代表　社会保険労務士　篠塚祐二　福岡市）

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