会社と従業員とのトラブルの最近の傾向｜福岡の社会保険労務士法人パートナーズ

民事上の個別労働紛争解決制度とは、平成１３年に成立した法律によって、労働条件その他労働関係に関する事項についての 個々の労働者と事業主との間のトラブルを「個別労働関係紛争」と定義し、総合的なトラブル解決援助システムの整備を 行なおうとするものです。
具体的には、都道府県労働局に設置する紛争調整委員会によるあっせん、労働局による情報提供・相談・助言・指導制度などが あります。
平成18年度（2007年5月25日厚労省発表）はいじめ・嫌がらせなどのいわゆるパワーハラスメントと、セクシャルハラスメントの相談件数の増加が際立っています。
職場環境の悪化が進行していることが憂慮されます。
なお、紛争調整委員会によるあっせん申請の受理件数　６，９２４件（平成１８年度）
　うち合意成立２，６８６件、申請取り下げ５０８件、打ち切り３，５６６件

「労働トラブル解決への道」へ戻る