過重労働の労働災害認定基準
長時間労働による脳血管疾病については従来から労災が
認められていたが、過重労働に基づくストレス起因の疾患についても労働災害と認められるようになった。
その根拠は、使用者側の安全配慮義務にある。
漠然と長時間労働を継続させるような労務管理は、安全配慮義務違反となる可能性が高い。
では、どのくらいの長時間労働を過重労働というのだろうか。
厚生労働省は、平成１４年２月１２日に通達でそのおおよその基準を示している。
残業時間については、できるだけ月４５時間以内を遵守させる。
月１００時間又は２ヶ月ないし６ヶ月間の１ヶ月平均の時間外労働が８０時間を越えると認められる場合、 産業医等の助言指導等の措置をとる。
１ヶ月平均８０時間とは、１日８時間１ヶ月２４日の労働日があったと仮定すると、
１ 日あたり、２時間の残業で、４８時間となる。
しかも、１日８時間労働の会社であれば、所定労働日数は２１日乃至２２日が限度であるから、
２４ー２１日＝３日は、休日労働を行なっていることになり、
３日×８時間＝２４時間を４８時間に加算すると、７２時間となる。
つまり、毎日２〜３時間の残業と休日出勤を月に３日を継続していれば、安全配慮義務違反が疑われる。
１ 日１０時間の実労働時間が毎日であり、１ヶ月に休日が６日程度しかない会社は
産業医等の助言を受けていない場合は、早急に労働時間の短縮を図るべきだろう。
この基準は管理者や、みなし労働時間制の従業員も含んでいる。
平成１８年４月１日から労働安全衛生法が改正され、
月１００時間を越える時間外労働を行なった労働者の申し出があれば、医師の面接指導を行なわせることが法律上の義務となった。
労働安全衛生法第６６条の８ |
「厚生労働省令で定めるところ」とは、事業主は月１００時間を超える残業を行った労働者で、疲労の蓄積が認められ、 本人が申し出た場合、医師による面接指導を行わなければならない、とされている。
はてなに追加
MyYahoo!に追加
del.icio.usに追加
livedoorClipに追加