就業規則・賃金規定はこれからますます重要になってきます
サービス残業など多発する労働トラブルから会社を守り従業員のやる気を引き出すには、就業規則の整備が最も大切です。労働契約法やパート労働法など新しい労働関係法律への企業の対応は、すべて就業規則の整備から始まります。
新人採用から労務管理・人事制度・退職まで企業の雇用管理のベースとなる就業規則は、まずは弊社別サイト就業規則オンライン工房で自力で作成してみましょう。 （無料サンプル規定や書式のダウンロードコーナーはユーザー登録が必要です。）
なお、事業主からの人事労務や就業規則に関するご相談には、今なら３０分無料の電話相談を行っております。直接お電話（092-626-9300）ください。
就業規則（サービス残業対策パック）をDVD−Rで販売しています
サービス残業を合法的にできないか？ それは無理というもの。しかし、社労士法人パートナーズ代表篠塚は今までの就業経験から、労働時間規制に厳密に縛られずに、好きな仕事を自己の裁量で行うことができ、自己実現と能力向上が図れる就業スタイルを支援しています。
ただし、ITやデザイン事務所、営業系会社などの業界を想定したもので、一般の事業所は就業規則オンライン工房サイトの通常の有料書式や無料書式をご利用ください。
就業規則 サービス残業対策DVDパック の中身は以下の通りです。
1.就業規則・賃金規程
弊社独自の方式により、労働時間制度の柔軟な活用や基本給に一定の時間外と深夜割り増しを含むなどのノウハウを散りばめています。
2.こみこみ基本給計算シート（エクセル）
各人の給与総額を保証するための計算シートです。
3.雇用契約書（基本給こみこみ型）
雇用契約の再締結が必要です。
さらに多様な規定サンプルから自社に適した規定を選べるように、 4.就業規則本則（やる気創造・リスク回避型）と5.賃金規程（年齢給・勤続給・職能給表付）、それと、当サイトの別サイト「就業規則オンライン工房」のコンテンツをまとめた「やる気創造型の就業規則の作り方マニュアル」（pdf版全９０頁）が附属します。
会社はたとえば1ヶ月４５時間分の残業手当を無条件に支給し、４５時間の時間外労働時間数の範囲内で従業員に自己管理してもらうことにより、サービス残業のリスクをなくします。
ただし指定した○○時間を越えた時間外労働については割増賃金を支給します。深夜割増も含めた設定も可能です。
裁量労働制を導入する要件に該当しない営業や総務、または広告制作、テレビ番組制作、販売などの業務には面倒な時間管理はかえってスタッフのモチベーションを下げてしまうことが往々にしてあります。
また、管理職者には役職手当が時間外労働分と見合いであり、その一部には深夜割増が含まれている、と規定することにより、退職した元管理職者から不払い残業手当を請求されるリスク等から会社を防衛します。
指定した○○時間の所定時間外労働と深夜労働を含めて基本給として雇用契約を結ぶのがコツです。
一般的な労働法の知識があれば導入運用は可能ですが、不安がおありの会社様は社会保険労務士にご相談しながら策定されることをお勧めします。
・就業規則・賃金規程（サービス残業対策パック用）の内容
賃金改定方式、役職手当と役付手当、子ども手当、通勤手当、特別手当、固定的時間外労働割増、固定的深夜割増、法定休日出勤手当、日給月給制、管理職は限定的完全月給制、1ヶ月変形労働時間制のさらに変則型、セクハラ・パワハラ防止規定、飲酒運転懲戒、機密情報管理規定、サービス残業対策、社長懇談会、定例勉強会、社員旅行、指定医検診、自己啓発義務、ほうれんそうの義務、業務引継義務、降格規定、競業避止義務、育児介護休業規程。さらに、ほぼ完璧な形でパートタイム従業員就業規則、準社員就業規則、契約社員就業規則および就業規則・賃金規定（営業手当が時間外賃金型）を付けています。パートタイム労働法の改正や労働契約法の施行に伴い非正規従業員に対する就業規定の重要性が高まっています。貴社の実情に合わせ改変してご利用ください。
お申し込みは就業規則オンライン工房の有料書式コーナーまで。
価格２１，０００円。ラベル印刷はレーベルフラッシュを用いて直接盤面に印刷していますので、紙ラベルのように作動中に剥がれる心配がありません。(なお、DVDですがデータのみで画像はありません。）
福岡県とその近県の事業所様からの就業規則のご相談
福岡都市圏は、当事務所の社会保険労務士がすぐに訪問することができます。
近県の事業所様への訪問もいたしますので、お問い合わせください。
経験豊富な社会保険労務士篠塚と一緒に内容検討し、ノートパソコンでその場で完成させることも可能です。
ほとんどの業種・業態に合致した就業規則を作成できます。
また、その企業独自のルールや習慣にも、柔軟に対応したものを作成できます。
当事務所の考えるリスク回避型の就業規則
モデル就業規則をそのまま自社に取り入れたような、生ぬるい就業規則を変更し、再作成することをクライアントに進言します。経営者が納得し、従業員に公開できる就業規則を策定します。
《費用》
報酬基準をご覧下さい。《特長》
1.従業員の職務専念義務・忠実義務・労務提供義務を明確化
2.権利は認めるが事前承認主義を徹底
3.人事権や施設管理権など、経営者の権利を意識した条文
4.服務規程を細かく規定し、解雇基準を明確にする
5.裁量労働制を導入し、時間外労働を適正化
6. ほうれんそう（報告・連絡・相談）の規定を条文化
7.退職時の業務引継ぎの義務を明確化
8.守秘義務の厳格化
9.有給休暇の取得手続の厳格化
10.退職に関する事項を明確化
11.欠勤の多い者に対する対処法 など
就業規則をお飾りではなく、人事戦略の基本として位置づけ、社内コミュニケーション活性化の手段としても活用してもらいます。
各人材が持っている知識や情報を社内全体で共有し、ビジネスに活用した上で、新しいノウハウの獲得を全社的に行うには、知の共有化（ナレッジマネジメント）が必要です。
知識型産業である現代の企業にはこの考え方を一刻も早く取り入れることが大切です。
とくに、報告・連絡・相談の義務化は、社内コミュニケーションの充実を図りたい全ての企業にとって、就業規則に条文化し早急に社内規範とすべきことです。
はてなに追加
MyYahoo!に追加
del.icio.usに追加
livedoorClipに追加