労働保険とは労災保険と雇用保険です。雇用保険や労災給付請求の難度の高い手続きや請求事務、ご相談をお受けしています（事業主からや労働者からのご依頼）

労働保険とは雇用保険と労災保険の総称です。従業員を1人でも雇用すれば加入義務があります。手続きを怠ると罰則があります！

労働保険番号とは、労災給付を受けるときや労働保険料を申告納付するときなどに書類に記載するもので、事業場ごとに付けられている５桁＋６桁＋３桁の合計１４桁の番号です。所轄労働基準監督署、又は加入する労働保険事務組合が番号を発行します。労働基準監督署が発行する番号で最後の３桁は０００となります。

それに対して雇用保険事業所番号とは、管轄のハローワークが事業所ごとに付けているもので、４桁＋６桁＋1桁の合計１１桁の番号です。従業員の入社・退職・離職票発行などの雇用保険の手続きのときに書類に記載します。

雇用保険被保険者番号とは、雇用保険に加入している従業員一人ひとりに付けられている番号で、４桁＋６桁＋１桁の合計１１桁（昔は１０桁の人もいます）の番号です。原則として、勤務先が変わっても番号は変わりません。

従業員の仕事中や通勤途中のケガや病気などに対して給付されます。労災指定の病院で窓口負担なしで治療が受けられるほか、休業補償や障害補償年金。遺族補償年金や一時金など健康保険に比べて明らかに手厚い給付が用意されています。なお、中小企業事業主や役員も特別加入することで労災保険に加入できます。

保険料は全額会社負担となっています。保険料の額は会社が１年間に支払う賃金の総額に労災保険率をかけて求めます。労災保険率は仕事の危険度に応じて細かく分かれています。(労災保険率はこちら→)

労働保険の年度更新とは、前年度に概算で納入した労働保険料（労災保険料と雇用保険料）を、年度末に確定させる事務手続きをいいます。

労災保険は、労働者であればどなたでも給付を受けることができます。事業主が労災保険料を納付しているかどうかは関係ありません。

労働者であるかどうかは、労働基準法にその定義が定まっています。ケースによっては会社役員でも請負労働者でも労災保険の給付を受けられる場合があります。

いわゆる”労働者性”の概念については弊社までご相談下さい。

従業員が失業して再就職しようとする時や、能力開発のために教育訓練を受けた時などに給付を受けることができます。また、従業員が６０歳以上６５歳未満で一定の条件を満たす場合の給付や、従業員が育児休業・介護休業した場合に受けることができる給付もあります。

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保険料は会社と従業員で負担します。保険料の額は会社が１年間に支払う賃金の総額に雇用保険率をかけて求めます。雇用保険率は業種により３通りあります。

(雇用保険率はこちら）

以下は平成２２年度の保険料率で計算した事例です。

雇用保険の失業給付を受けるためには、離職した従業員の離職証明書を事業主が作成し離職後１０日以内にハローワークに提出しなければなりません。

　提出を受けたハローワークは、事業主にその場で”離職票”を発行します。従業員はハローワークが発行した離職票を持参して、ハローワークに求職申し込みに行けば、 １週間後もしくは３ヵ月後から失業保険が受給できます。

平成１９年４月の雇用保険法改正により、平成１９年１０月以降に離職した人の離職証明書作成要領が大幅に変更になりました。

また、退職理由により失業給付の取扱が変わりました。

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