●両立支援レベルアップ助成金●

代替要員確保コース

育児休業取得者が、育児休業終了後、原則として原職等に復帰する旨の取扱いを就業規則等に規定した上で育児休業取得者代替要員を確保し、かつ、育児休業取得者を原職等に復帰させた事業主に対して支給します。 　３ヶ月以上の育児休暇を与え、その期間同じ業務に従事させるために新規雇用したり派遣で受け入れたりした場合はぜひこの助成金を活用しましょう。 受給できる事業主 育児休業取得者の原職等への復帰について、労働協約又は就業規則に規定した事業主で、以下の全てに該当することが必要です。 �@ 育児休業及び、勤務時間の短縮等の措置を労働協約又は就業規則に定め、実施していること。 �A 育児休業取得者の代替要員を確保し、かつ、育児休業終了後に原職等に復帰させたこと。 �B 原職等に復帰した育児休業取得者(以下「対象労働者」という)の育児休業終了時が3ヶ月以上あり、この育児休業期間中において代替要員を確保した期間が同じく3ヶ月以上あること。 �C 対象労働者を、育児休業終了後引き続き雇用保険の被保険者として6ヶ月以上雇用したこと。 �D 対象労働者を育児休業を開始する日まで雇用保険の被保険者として1年以上継続して雇用していたこと �E 次世代育成支援対策推進法第１２条に基づき、３０１人以上の労働者常時雇用する事業主は、一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ていること。 支給額 １ 平成１２年４月１日以降、育児休業取得者の原職等への復帰について労働協約又は就業規則に新たに規定した事業主の場合   (1) 対象労働者が最初に生じた場合     中小企業事業主については ５０万円     　ただし、一般事業主行動計画の策定・届出のない場合は、４０万円     中小企業以外の事業主については ４０万円     　ただし、一般事業主行動計画の策定・届出のない場合は、３０万円   (2) (1)の対象労働者が生じた日の翌日から３年以内に２人目以降の対象労働者が生じた場合、１人当たり、     中小企業事業主については １５万円     中小企業以外の事業主については １０万円     （(1)と併せて１事業所当たり１年度２０人までです。） ２ 平成１２年３月３１日までに、育児休業取得者の原職等への復帰について、労働協約又は就業規則に既に規定している事業主の場合 平成１２年４月１日以降、対象労働者が最初に生じた場合及び対象労働者が最初に生じた日の翌日から３年以内に２人目以降の対象労働者が生じた場合、１人当たり、     中小企業事業主については １５万円     中小企業以外事業主については １０万円     （１事業所当たり１年度２０人までです。）