●地域創業助成金●

サービス分野や地方公共団体のアウトソーシング事業を開始するために、新たに法人を設立又は個人で創業したときに、創業にかかった経費の3分の１（上限150万円〜500万円）が助成金として支給されます。ただし創業者自身が非自発的離職者の場合は1人以上、そうでない場合は非自発的離職者1人を含む2名以上の労働者を雇用することが条件です。 受給できる事業主 １ 法人又は個人が次の地域貢献事業における創業を行うこと   (1) 個人・家庭向けサービス   (2) 社会人向け教育サービス   (3) 企業・団体向けサービス   (4) 住宅関連サービス   (5) 子育てサービス   (6) 高齢者ケアサービス   (7) 医療サービス   (8) リーガルサービス   (9) 環境サービス   (10) 地方公共団体からのアウトソーシング   (11) 地域重点分野（地域が選択する重点産業） 　     （福岡の地域重点分野） ２ 創業の日の翌日から６ヶ月以内に地域貢献事業であることの認定申請をしてその認定をもらうこと ３ 次のすべてに該当する労働者を２人以上（うち１人以上は非自発的離職者。ただし非自発的離職者自らが創業する場合は１人以上（非自発的離職者はいなくても可。）とする。）雇用していること。   �@ 常用労働者又は短時間労働者（1人以上は常用労働者）   �A 雇い入れ日現在で６５歳未満の者   �B 創業の日から１年６ヵ月以内に雇い入れられた者   �C 雇い入れから３ヵ月以上経過した者 支給額 １ 創業後６か月以内に支払った創業経費のうち以下の経費の合計額の3分の1と雇入れ奨励金   �@ 法人等の設立にかかる事業計画作成費     経営コンサルタントへの相談経費や司法書士への報酬など　雇用管理に関する相談経費は除外   �A 職業能力開発経費     事業を円滑に運営するために必要な、役員または従業員に対する教育訓練経費   �B 設備・運営経費     事業所の工事費、設備・備品、事務所賃借料、広告宣伝費など（人件費は除外） ２ 上限額     雇用調整方針対象者等を１人以上雇入れる要件 満たしている 満たしていない 非自発的離職者を３人以上雇入れる要件 満たしている （３人以上） ５００万円 （３００万円） ４００万円 （２００万円） 満たしていない （１人又は２人） ４００万円 （２００万円） ３５０万円 （１５０万円）   　※金額は雇入れ5人以上の場合。（　）内は雇入れ4人以下の場合の上限額 ３ 雇入れ奨励金及び追加雇入れ奨励金   創業支援対象労働者のうち非自発的離職者１人につき３０万円（短時間労働被保険者は１人１５万円）が支給されます。ただし、１００人分が限度となります。 ４ 創業支援対象労働者の雇入れが４人以下であった事業主であって、新規創業支援金の支給をすでに受けた後に、創業支援対象労働者を追加して雇い入れ、創業支援対象労働者が５人以上になったことに伴う差額が支給されます。     福岡県の地域重点分野　　　（平成18年4月1日現在） 地域 対象分野 中分野 福岡県久留米市 商業振興関連分野 各種商品小売業 織物・衣服・身の回り品小売業 一般飲食店 福岡県飯塚市 商業関連分野 各種商品小売業 織物・衣服・身の回り品小売業 一般飲食店 福岡県八女郡立花町 地域資源による 地域産業振興関連分野 総合工事業 食料品製造業 一般飲食店 福岡県鞍手郡小竹町 商業振興関連分野 各種商品小売業 飲食料品小売業 一般飲食店 福岡県稲築町 生活産業振興関連分野 総合工事業 各種商品小売業 一般飲食店 福岡県直方市 地域産業活性化分野 金属製品製造業 一般機械器具製造業 輸送用機械器具製造業 福岡県柳川市 商業振興関連分野 食料品製造業 各種商品小売業 一般飲食店 福岡県矢部村 農林業・製造業関連分野 農業 林業 食料品製造業 福岡県大川市 商工業・観光振興関連分野 家具・装備品製造業 織物・衣服・身の回り品小売業 一般飲食店 福岡県筑後市 商業振興関連分野 食料品製造業 各種商品小売業 織物・衣服・身の回り品小売業 福岡県志免町 商業振興関連分野 職別工事業（設備工事を除く） 各種商品小売業 一般飲食店 福岡県中間市 中小企業振興関連分野 総合工事業 各種商品小売業 一般飲食店 福岡県春日市 地域産業活性化分野 各種商品小売業 飲食料品小売業 一般飲食店 福岡県八女市・上陽町 豊かな地域資源を活用した 産業振興分野 農業 食料品製造業 飲食料品卸売業