社会保険労務士法人パートナーズ　報酬基準

２００８年３月　　消費税込み
社労士報酬が自由に決定できるようになったため、下表はあくまでも目安とし、実際の金額はご依頼者様との協議によります。
第1 手続き代行月次受託報酬
月次受託報酬とは、 労働基準法、労働者災害補償保険法、労働安全衛生法、雇用保険法、職業安定法、育児休業法、 男女雇用均等法、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法の法令に基づいて行政機関等に提出する 書類の作成、申請等の提出代行並びに労働社会保険諸法令・人事労務管理に関する事項の相談の業務を 月単位で継続的に受託する場合に受ける報酬です。書類作成・提出、FAXによる情報提供、提案、 電話相談、訪問相談、メール相談などのサービスが受けられます。
　ただし、次に掲げる業務については、別途料金として第２報酬以下に定めるところによります。
1
労働保険・社会保険の新規適用事務
2
人事労務管理に関し特別に考案を要する企画立案・実施
3
就業規則、その他規則・規程の作成変更
4
各種助成金・補助金の申請請求
5
年金給付請求業務
6
労働安全衛生法に基づく計画の届出、その他の事務
7
求人に関する業務
8
労災保険・社会保険等の不服申立てに関する業務

人　　員 報酬月額 人　　員 報酬月額
4人以下 10,500円 100〜149人 105,000円
5〜9人 18,750円 150〜199人 126,000円
10〜19人 21,000円 200〜249人 157,500円
20〜29人 31,500円 250〜299人 189,000円
30〜49人 42,000円 300人以上 依頼者と協議
50〜69人 　　　　52,500円
70〜99人 73,500円 この表はあくまでも目安です。
(注）1．人員は、事業主（常勤役員を含む）と従業員を合わせた数。アルバイト、パートは2分の1で計算します。
2.建設業（二元適用）は5割増しとします。
３．給与計算については、基本料金8,400円＋525円／人　（勤怠管理計算は貴社にてお願いしています）。　　賞与計算（臨時給与計算を含む）は、１回につき、上記の給与計算と同様の計算による額とします。　年末調整は別途相談
第２ 人事・労務管理報酬
人事・労務管理報酬とは、下記の項目につき、相談・指導、企画・立案及び実施のための運用・指導を行う場合に受ける報酬です。
項　　目 企画・立案・運用指導 内　　容
1.就業規則の策定 すぐ作成コース
30分ごとに5,250円
（約3時間で完成を目途）
来訪、訪問又はテレビ会議システムによります。
＊テレビ会議システムは、機能やセキュリティ面で国内最高レベルのソフトウェアを利用しますが、顧客様には一切料金はかかりません。
WEBカメラは弊法人から送付いたします。
オーダーメイド作成コース
（リスク回避・やる気創造型就業規則）
従業員１００名未満157,500円
100名以上200名未満は
105,000円を加算
以後100名毎に105,000円を加算
上限525,000円
 1.本則
2.賃金規定
3.育児・介護休業規定
4.出張旅費規程
5.慶弔見舞金規定
6.車輌管理規定
上記1〜6を含むものとします。
ただし、労働法を全く守る気持ちのない事業主からのご依頼は固くお断りいたします。
貴社のご希望や労務事情をお聞きし、弊法人独自のノウハウをご提案しながら作成します。経営方針や社長の思いを行動基準に盛り込み、表彰や制裁を織り交ぜて、社長も従業員も、守れば得する就業規則づくりを目指します。
ただし、賃金規定を新たに企画立案させていただく場合の報酬は、３．の賃金・人事評価制度導入コンサルティング報酬とします。
オプション
1.パートタイム従業員就業規則
2.契約社員就業規則
3.嘱託社員就業規則
4.業務委託（請負）契約書
2.就業規則の変更 1.を参考に内容により協議 継続的な改定（法改正毎の対応）は、
月額10,500円
3.賃金・人事評価制度の導入コンサルティング 原則　月額　210,000円
（月２回訪問相談×3ヶ月＝630,000円）
依頼内容により別途見積
■昇給額管理方式の賃金・評価制度の導入のみは、3回訪問を基準にトータルで210,000円 		1.ﾓﾗﾙｻｰﾍﾞｲ
2.資格等級制度の構築
3.行動評価基準書（コンピテンシーによる）
4.目標管理制度による業績評価
5.個人面談制度
6.基本給決定システム
7.諸手当の整理
8.賃金規定
9.人事評価規定
10.評価者訓練
11.運用フォロー
上記1〜11を含むものとします。
分割または月々払可
4.退職金制度 原則　105,000円
依頼内容により別途見積		 1.退職金水準検討
2.退職給付債務シミュレーション
3.退職金規定　作成・変更
4.役員退職慰労金規定
5.企業年金コンサルティング 基本料105,000円
従業員1名毎に10,500円		 1.適格退職年金問題コンサルティング
2.中退共、特退共の活用
3.生命保険（養老・逓増定期）の活用
4.確定拠出年金（日本版401K)の導入
5.労働時間管理 基本料105,000円
従業員1名毎に3,150円

1.労働時間制度
2.フレックスタイム制
3.裁量労働制
4.週休二日
5.休日・休暇
6.労働時間短縮
6.人間関係管理 原則105,000円
依頼内容により別途見積		 提案制度
カウンセリング
コミュニケーション
モラールサーベイ
自己申告制度
7.教育研修 実施1時間当り31,500円を基準に協議 研修プラン策定
新入社員研修実施
中堅社員研修実施
管理者研修実施
管理職研修実施
8.企業内福祉 実施1時間当り31,500円を基準に協議
定年退職前教育（年金・雇用保険・シニアライフプラン研修）
9.継続雇用制度導入コンサルティング 基本料105,000円
対象従業員1名毎に10,500円
助成金は別途成功報酬		 在職老齢年金対策
雇用保険給付（高年齢雇用継続給付）の活用
継続雇用制度定着助成金の活用
嘱託社員就業規則
第３ 個別報酬　（月次受託契約がない場合）
1．個別労使紛争あっせん代理業務
着手金42,000円
（ただし、依頼者の事情等を勘案して着手金を半減もしくは、なし、とすることがある）
＋成功報酬157,500円以上（原則として獲得利益の１０％）

　　当法人代表者は国家資格である特定社会保険労務士です。社会のニーズに広く対応するため労働者側のあっせん代理も事業主側のあっせん代理も行っております。（ただし関与先企業の従業員からのご相談については利益相反になるのでお断りいたします。）
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成13年法律第112号）第６条第１項の紛争調整委員会における同法第５条第１項のあつせんについて、紛争の当事者を代理すること（以下「あつせん代理」という。）。
(1)法令の事前調査及び資料作成
(2)あっせん申請書の作成、または答弁書の作成
(3)事情聴取の代理出席または同席
(4)あっせん当日の代理出席または同席
　　　　業務の詳細については、労働トラブル解決への道を参照
２．関係各法に基づく行政機関への諸届、報告
　　雇用保険・社会保険資格取得届ほか
 内容により　5,000円から
（月次受託契約の事業主は月次受託報酬に含まれています）
３．労働・社会保険の新規適用、廃止届
（１）新規適用　（新規加入手続）
規　　模 健康保険・厚生年金保険 労災保険・雇用保険
1〜4人 42,000円 21,000円
5〜9人 52,500円 31,500円
10〜19人 63,000円 42,000円
20人以上 1人増すごとに1，050円を加算する。
ただし、月次受託契約のある場合、上記金額の半額でお受けいたします。
（２）適用廃止
規　　模 健康保険・厚生年金保険 労災保険・雇用保険
10人未満 30,000円 20,000円
10人以上 1人増すごとに1,000円を加算する。
ただし、廃止手続に伴う離職証明書並びに任意継続被保険者等に関する各種手続を作成する場合は、1件につき5,250円を加算します。
　（注）規模欄は被保険者数とします。
４．保険料の算定・申告
　（月次受託契約の事業主は月次受託報酬に含まれています）
規　模 健康保険・厚生年金保険月額算定基礎届・月額変更届 労働保険料概算・確定申告
継続事業 一括有期　事　　　業 有期事業
1〜9人 21,000円 31,500円 工事件数
24件未満
31,500円

24件以上
48件未満
52,500円

48件以上
協　　議		 42,000円
10〜19人 31,500円 36,750円
20〜29人 42,000円
30〜39人 52,500円 42,000円
40〜49人 63,000円
50人以上 協　　　　議
（注１）
　二元適用事業及び海外派遣者の特別加入等が2件以上にわたる場合は、申告書1件ごとに15,750円を加算します。
（注２）
規模欄は被保険者数とします。
５．保険給付申請・請求
　（月次受託契約の事業主は月次受託報酬に含まれています）
項　　目 一般的なもの 複雑なもの
健保・労災・雇用給付請求 31,500円 協　　議
交通事故など第三者行為による
保　険　給　付　請　求		 労災の場合　　84,000円
健保の場合　　63,000円
高年齢雇用継続給付・育児
休業給付に係る給付申請		 証明書（確認票を含む）
　1件につき　　15,750円
支給申請
　1回につき　　10,500円
労災保険の特別加入
（海外派遣を含む)に係る
給　　　付　　　請　　　求		 31,500円
その他の申請等 21,000円
６．老齢年金、遺族年金、障害年金など公的年金の給付請求

31,500円
ご相談のみの場合は1時間8400円

(障害年金は着手金10,500円＋年金１ヶ月分）
７．各種助成金・補助金の申請請求
 着手金42,000円
＋成功報酬13％〜15％
８．中小企業新事業活動促進法の承認申請
 着手金42,000円
＋成功報酬157,500円
９．その他の各法関係
(１)職業安定法
　　　　一　　般　求　　人
 21,000円
　　　　学　　卒　求　　人
 42,000円
　　　　有料職業紹介事業
 105,000円
（２）労働者派遣法
　　　　1.一般労働者派遣事業許可申請
 210,000円
　　　　2.特定労働者派遣事業届
 105,000円
　　　　3.労働者派遣事業廃止届
 52,500円
　　　　4.その他の申請・報告・届・変更
 31,500円
（３）最低賃金法　適用除外申請
 31,500円
（４）国民健康保険法・老人保健法・国民年金法・児童手当法等については、健康保険法・厚生年金保険法の手続報酬に準ずる。
（５）労働社会保険諸法令に基づく不服申し立て
　　　　　　審査請求
 105,000円
　　　　　　異議申立
 105,000円
　　　　　　再審査請求
 157,500円
第４ 顧問報酬
　顧問報酬とは、労働社会保険諸法令及び人事労務管理に関する事項について、継続的・包括的に相談・指導を顧問として行う場合に受ける報酬です。
人員 月額報酬 人員 月額報酬
1〜29人 42,000円 50〜99人 84,000円
30〜49人 63,000円 100人以上 依頼者と協議
（注）１．人員は、事業主（常勤役員を含む）と従業員を合わせた数です。
２．特定の人事労務管理制度を立案し運用指導する場合の報酬は第５報酬に定める額とします。
ただし顧問契約がある場合は別途お見積りし、割引します。
第５ 講師派遣時の報酬
1 講演報酬　　　1時間 150,000円
2 講義報酬　　　1時間 100,000円
交通費・宿泊費は実費とします。
第6 相談・立会等報酬
１．相談報酬
　相談報酬とは、労働社会保険諸法令につき、依頼を受けた都度、相談に応じ又は指導する場合に受ける報酬です。
1時間につき
 10,500円
　高度な知識を要するものについては、別途依頼者と協議する。
２．立会報酬
　立会報酬とは、関係官庁が行う調査にあたって、立会う場合に受ける報酬です。
1時間につき
 15,750円
（注）　立会報酬は、月次受託契約や顧問契約の有無にかかわらず受けることができる。
３．調査報酬
　調査報酬とは、依頼を受けた業務に付随して、調査、資料収集等特別な業務に従事した場合に受ける報酬です。
1時間につき
 10，500円
第7 旅費・宿泊費
旅費・宿泊費は、依頼業務に関し出張した場合に受けるものとします。
旅　　費 実費
宿泊費 実費
第８ 報酬の特例
１．報酬の特例
（１）業務内容が複雑多岐にわたる場合又は相当時間を要する場合は、依頼者と協議する。
（２）手続報酬の欄に記載されていない労働社会保険諸法令に関する事務を行う場合は、依頼者と協議する。
２．印紙代、手数料等
　手続関係書類提出に必要な印紙代及び公的機関に納付する手数料等は、報酬とは別に受けるものとする。
３．緊急依頼
　特に緊急を要するものについては、報酬額の２０％を加算することができる。
４．新規受託時の着手料
受託にあたっては、着手料として次の額を受けることができる。
月次受託報酬・顧問報酬を受ける場合
月額報酬の２ヵ月分以内
人事・労務管理報酬を受ける場合
当該報酬額の５０％以内
５．解約の報酬
依頼者の都合により着手後に解約する場合には、所定の報酬額の全額を受けることができる。
６．災害、その他特別の事情がある場合の報酬
依頼者に災害その他特別の事情がある場合は、報酬を減免することができる。

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