社会保険労務士事務所（福岡県とその近県) ／人材派遣業許可申請／労働トラブル解決サポート/就業規則/人事制度

１９９９年１２月１日、「派遣の原則自由化」を目的にする、新労働者派遣法が施行されました。その後、紹介予定派遣の解禁など法改正がありましたが、基本的なルールは２００８年も変わっておりません。

（１）26業務派遣　政令で指定された26業務については派遣期間の制限なし。

（２）臨時的・一時的派遣　就業の場所ごとに同一業務で継続して1年を超えてはならない。（例外として、1年を超えて3年の範囲で派遣先の過半数組合ないし過半数の代表者の意見聴取の上事業主が決めた期間）

（３）プロジェクト型派遣　「事業の開始、転換、拡大、縮小又は廃止のための業務であって１定の期間内に完了することが予定されている業務」（４０条の２・１項２号）については、業務の完了まで（最長３年）

（４）出産・育児・介護休業代替派遣　派遣先に雇用される労働者が産前産後の休業、育児休業、介護休業をとる場合、その代替要員の業務（４０条の２・１項３号）については、休業期間が終了するまで（最長２年）

（５）日数限定業務派遣　派遣先の通常の労働者の1ヶ月の所定労働日数より相当程度少ない（半分以下で上限１０日）しか発生しない業務については期間制限はない。

（６）紹介予定派遣　指針で、6ヶ月が上限とされている。なお、適用除外とされていた医療関連業務（医師、看護師等）は2004年から紹介予定派遣に限り解禁された。なお、派遣前の事前面接も解禁された。