コンピテンシー(期待される人材増を行動基準にまとめたもの)|福岡の社会保険労務士法人パートナーズ

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コンピテンシー導入の勧め
〜できる社員を育成・評価・採用〜

コンピテンシーとは何なのでしょうか?

自我の目覚め 仕事のできる人とそうでない人、何が違うのでしょうか。
その違いは、単に外面に見える技術や知識だけでなく、心の内面の動機、使命感、性格などから出発していることが心理学者によって立証されています。

コンピテンシーは一般に「仕事のできる人の行動特性」と定義されています。平たくいえば、すぐれた結果をもたらす「すぐれ者」がいつも取る行動であり、それは単なる技のすぐれ者ではなく、常に心の奥底にある動機、使命感、心構えなどが基本になっているわけです。

技や性格や心構えを、すぐれ者に完全に合わせることは大変難しいことですが、もし同じような能力で同じような仕事と同じような環境におかれると、誰もが同じような行動をとることがわかっています。この決まってとる行動パターンをコンピテンシーといいます。

日本語としてなじみの深いことばに「心技体」ということばがあります。シドニーオリンピックマラソンで高橋尚子選手が金メダルを獲得したのは、彼女を指導した小出監督が、テクニックだけでなく、あることに打ち込む「心構え」を含めてコーチングすることによって生まれた結果だといえるのではないでしょうか。

「心技体」による指導と「コンピテンシー」の違いは、高業績者の行動特性を企業として社内に情報開示し、みんなで共有するところが大きく違います。つまりコンピテンシーによる人事は、できる社員の行動を具体的に把握し、そうでない社員は「できる社員」との違いに気づきが生まれます。その気づきがそうでない人の行動を変え、そうして企業の業績に貢献するようになります。社員一人ひとりがその個性に応じてレベルアップするからです。

コンピテンシーの具体的な例として、「親密性」「傾聴力」「ムードメーカー]「計数処理能力」「論理思考」等が挙げられます。

従来の日本的な「協調性」「積極性」「規律性」「責任感」等の評価基準と比較すると、「できる社員」の行動をより具体的にピンポイントで捕らえています。具体的な行動の違いとして把握できれば、そうでない人の行動を変えることで企業の業績は上げられます。

社員の成長がない限り、企業の業績向上はありえません。ノルマ主義や極端な成果主義人事によって、たとえ一時的に業績アップが果たせても、決して長続きしないことがわかっています。できる社員のノウハウを他の社員のすべてが共有するしくみが今本当に重要になっています。また、教えた社員を高く評価する人事制度を作り、「教え合う企業風土」を醸成しましょう。

コンピテンシーはこのように活かされる!!

1.個人スキル測定

定期的に実施し、個人の適性と成長に見合った適材適所の人員配置を行う。
優秀者とのギャップを把握して、個人の改善目標を具体的に示す。

2.行動基準の作成

経営者が社員に求めるコンピテンシーを明確にし、それに基づいて優秀者の行動ノウハウを集積、具体的な指導を行うことで、全社員の行動の質を高め、企業の業績を向上させる。

3.評価基準の作成

「できている」「できていない」と明確に評価できる能力評価基準を作成し、納得のいく人事考課を行う。

4.採用テスト実施

必要とする能力に絞ってテストを行うことで、目的に応じた人材を採用する。

中小企業向けの「コンピテンシー」の活用法

個人スキル測定

8群75項目のコンピテンシーより一人ひとりのコンピテンシーを測定し、全体のバランスと専門性から見た適性と社員個人の強み・弱みを判断します。
社内優秀者と比較し、どの部分が違うのか明確に知らせます。本人に自己改善目標を立案させるなど、本人の行動改善のきっかけとして活用できます。

行動基準

職種別にできるだけ多くの社員が参加して、必要と思われるコンピテンシーを個人、グループ、全体で決定します。
標準となる行動着眼点を作成し、行動指針書として社員に配布します。
行動着眼点を十分に定着させるために、自己評価と他者評価を組み合わせた360度アンケートを行います。

評価基準

評価要素となるべきコンピテンシーを経営者と幹部社員が「コアスキル(職種共通に必要とされるスキル)」「専門スキル(職種別に必要とされるスキル)」「マネジメントスキル(人をまとめるのに必要とされるスキル)」のそれぞれについて選択します。決定したコンピテンシーをより具体的な表現にし、評価基準を作成します。

組織診断

組織内すべてのコンピテンシーを足し上げ、これにより組織としての強み・弱みの部分を即座に判断することが可能となります。

採用テスト

評価基準を職種別に選択し、各コンピテンシーごとの「行動着眼点」を採用テスト(適性検査)に活用します。

教育・採用計画

近い将来の事業規模を想定して必要となる人材を算定し、今いる人材を教育していくか、又は外部から導入(採用)するか、中長期計画を作成することで、教育・採用の目標設定や効果測定が客観的基準でできます。

コンピテンシー導入の費用

パートナーズでは、コンピテンシー導入に関するコンサルティングを行っています。中小企業向けにカスタマイズされた導入ソフトを使用して、短期間(約3か月)に低価格で導入を実現します。
導入目的や社員規模によって費用は異なります。ご連絡いただければお見積もりをいたします。

<お見積り例>

■社員数20名、行動/評価基準書の作成まで
基本料金 50,000円
個人スキル測定   20人×5,000=100,000円
行動/評価基準書の作成 100,000円
行動基準評価(個人へのフィードバック) 100,000円
合  計 350,000円

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